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経営診断・戦略策定支援

クラウド会計システム
の導入支援

クラウド会計システムの導入支援

クラウド会計システム「発展会計」の導入を支援しております。 「発展会計」は、インターネットを活用したクラウド型会計システムで、従来型の会計システムとは異なり、 パソコンひとつでいつでも、どこからでも利用ができます。システム更新などの手間もなく、低料金でご利 用いただけます。

1.クラウド会計システム「発展会計」の特長

①スピーディな業績把握で経営スピードアップ

会計データはデータセンターで一括管理されています。入力された会計データは、サーバー上で自動集計されるため、早朝や深夜、休日など、気になった時にいつでも最新の経営状態がご確認いただけます。

②豊富な管理会計機能で多角的に経営実態を掌握

「発展会計」ならいつでも、どこからでも、インターネット上で豊富な管理会計資料を確認することができます。貴院の経営実態を多角的に分析・把握することが可能です。

③制度会計に的確対応した会計システム

「発展会計」は各種法令はもちろん、病院会計準則の科目配置に即した業種別の科目マスタを用意しました。

④システム運用を便利にする充実機能が満載

経理知識のない方でも経理業務の内容や流れがスムーズに理解できるよう、イラストなどで分かりやすく解説した「会計ナビ」など、システム運用に役立つ機能が満載です。

⑤万全のセキュリティと運用に負担をかけない高い経済性

会計データを保管するデータサーバーは、銀行などのサーバー管理を専門で行うデータセンターで行なっています。PC認証やファイヤーウォールなど、複数のセキュリティ対策で万全を期しております。万が一の際にも、時間単位でデータバックアップを行なっているので、貴院の大切なデータは安全に守られます。
法改正などによる会計システムのメンテナンスは、サーバー側で自動実行するので、常に最新のシステム利用環境を保証します。

月次業績の
早期把握体制の構築

1.月次業績の早期把握の効果

  • 早期に最新業績が把握できる
  • 実態に合わせた迅速な経営判断ができる
  • 経営課題が把握できるので素早い対策が打てる
  • 経理業務を早期に完了するためのルール化・体制構築ができる

2.月次業績を確認できる豊富な会計資料

  • 3期比較表
    3期比較表

    『3期比較表』では、自院のB/S、P/Lを当期、前期、前々期と直近3期を比較することができます。3期比較を行うことにより、どの科目に問題があるのかが一目瞭然です。

  • 推移帳票
    推移帳票

    推移帳票には科目ごとの業績推移が確認できる『月次残高推移表』や、取引先別の月別残高推移が確認できる『補助残高推移表』、そして損益の推移が確認できる『比較損益計算書』があります。

  • 予算対比帳票
    予算対比帳票

    『予算実績対比表』は、設定された予算に対しての達成率がひと目で確認できます。自院の業績管理において非常に有益な資料となります。

  • 部門別実績帳票
    部門別実績帳票

    『施設別実績比較表』では施設別の業績がひと目で把握でき、どの施設に注力すれば良いのか、どの部門にテコ入れを行うべきか判断できます。また、附帯事業別に登録することも可能です。

月次会計レポート

月次会計レポート

『月次会計レポート』は、自院の業績を数字の羅列だけではなく、グラフ等によってビジュアル化し、分かりやすく示した資料です。院長や事務長に、ひと目で自院の業績を的確に把握していただけます。

節税対策・
税務調査対応

1.税務相談・節税アドバイス

所得税・法人税・消費税・相続税等の税務に関するあらゆる相談にお応えします。貴院が抱えている財務の問題点や課題を指摘分析し、解決のためのアドバイスを行います。
厳しい経営環境の中、税金を最小限に抑えることも病医院の経営を行っていく上で必要な考え方です。節税を行うためには早めに対策を打つことが重要となります。

■節税対策アドバイス

  • 節税対策の種類
  • ・支出が必要な節税対策
  • ・支出しなくても出来る節税対策
  • 節税対策の効果
  • ・税金の絶対額を抑える
  • ・納税期限を先送りにする

我々は税務の専門家として、適正な方法で支払う必要のない税金の削減策をアドバイスします。

2.税務調査対策

税務調査に備えて、経験豊かな専門家が経理内容を調査・分析し、万全の体制をとるための準備や改善指導を行います。また、指摘を受けそうな事項や懸念される内容については、相談の上 理論・法的根拠を準備し、証拠資料の整理方法を指導します。
厳しい経営環境の中、税金を最小限に抑えることも病医院の経営を行っていく上で必要な考え方です。節税を行うためには早めに対策を打つことが重要となります。

  • 税務調査前の確認項目
  • ・現金の管理状況
  • ・売上関連
  • ・売上原価
  • ・人件費・交際費
  • 税務調査の対策・準備
  • ・税務調査でしてはいけないこと
  • ・税務調査でしなければならないこと
  • ・反面調査の被害を防ぐ

税務調査で指摘を受けた場合、納税者の取るべき対応策は「修正申告を提出すること」また「更正処分を受けること」の2つになります。税務調査事後の対応方法についても、ご相談ください。

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