• ●人的要件
• ・理事長候補者は医師または歯科医師
• ・失格条項に該当していない

● 「社会医療法人」とは

第５次医療法改正で創設された新しい医療法人類型です。救急医療・へき地医療等公益性の高い医療の実施が求められる一方で、医療保険業は非課税、収益事業が可能、社会医療法人債が発行可能などのメリットがあります。

● 「特定医療法人」とは

租税特別措置法第67条に基づき厚生労働省が告示し、国税庁長官の承認が必要となる医療法人です。承認されれば、法人税22%の系全税率が適用されます。公的な運用が求められ、役員報酬、差額ベッドの上限等厳格な要件が定められています。

●社会医療法人認定のための３要件

①救急医療等確保事業に係る基準

社会医療法人認定の要件の大前提は、救急医療等確保事業を行い、かつ医療計画に記載されることです。また、法第30条の４第２項第５号イからホまでに掲げるいずれかの事業（救急医療等確保事業）に係る業務を当該病院又は診療所の所在地の都道府県において行っていることと定められています。

②公的な運営に関する要件

社会医療法人は公益性の高い医療を担うことが求められていますから、運営についても公的に行わなければなりません。遊休財産や株式等の保有について規定されている点が特徴です。

③事業に関する要件

社会医療法人には、事業に関しても要件があります。周産期医療が事業要件のひとつとされていることから、特定医療法人と異なり、助産に係る収入金額（一の分娩に係る助産について50万円を限度とする）が要件に組み込まれています。

●社会医療法人の特例事項

• ①医療保険事業収入は非課税。その他の業務に対する法人税率に軽減税率を適用(22%)他
• ②救急医療等確保事業を行う病院及び診療所に係る固定資産税等の非課税
• ③収益業務および福祉事業ができる
• ④社会医療法人債が発行できる

①収益業務の要件

一定の計画の下に収益を得ることを目的として反復継続して行われる行為であって、社会通念上業務と認められる程度のものであること。
社会医療法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるものでないこと。
経営が投機的に行われるものでないこと。
当該業務を行うことにより、当該社会医療法人の開設する病院、診療所又は介護保険施設の業務の円滑な遂行を妨げるおそれがないこと。
当該社会医療法人以外のものに対する名誉の貸与その他不当な方法で経営されるものでないこと。

②収益業務の種類

日本標準産業分類より下記に掲げるものとする

③収益業務の範囲

病院等の業務の一部として又はこれに付随して行われるものを含まないものとする。

●施設要件

その医療施設のうち一以上のものが、次のいずれかに該当すること。

• ①病院であって、40人以上の患者を入院させるための施設を有すること
• ②もっぱら皮膚泌尿器科、眼科、整形外科、耳鼻咽喉科又は歯科の診療を行う病院であって、30人以上の患者を入院させるための施設を有すること
• ③救急病院等を定める省令（昭和39年厚生省令第８号）第２条第１項の規定に基づき、救急病院である旨を告示されていること
• ④救急病院等を定める省令第２条第１項の規定に基づき、救急診療所である旨を告示され、かつ15人以上の患者を入院させるための施設を有すること

●収入要件

• ・社会保険診療に係る収入金額の合計が、全収入金額の100分の80を超えること。つま　り、自費が２割を超えてはならないということです。
• ・医療診療による収入額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む）等患者のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じた得た額の範囲内で　あること。要するに、利益を残しすぎてはいけないということです。

• ●年功型人事制度の病院
• ・病院の経営方針が浸透しない、指示命令が末端まんで徹底されない
• ・職員が処遇（給与や評価、キャリア）に対する不満を持っている
• ・職員の組織への帰属意識やチームワークが希薄である
• ・業績・職務と賃金のミスマッチが大きくなっている

• ● 年功型を脱却し、評価制度を導入している病院
• ・最近人事制度を刷新したが、運用がうまくいかない
• ・従来の評価ツールでは、公正な基準が明確になっていない
• ・評価する管理者の教育が不十分である