サービス案内
新規開業支援
開業後の安定した経営のために
そして、安定した病医院の経営にはしっかりと先を見すえた開業準備が必要不可欠です。
「クリニックを開業したいけど、何から手を付けたら良いのか分からない」
「開業して、経営が軌道に乗るのか不安」
開業を考えている多くのドクターが、このような悩みを抱えているのが実情です。
当事務所では、新規開業を目指すドクターの皆様が、安心して開業に向けて準備できるよう、採算性の検討から開業準備、開業後の税務、会計、労務、経営の支援までトータルでサポートさせていただきます。
開業支援コンサルティングの流れ
- STEP1
開業に向けての計画立案・検討 -
- 開業計画立案
- 概算の設備投資額と資金調達の計画と
スケジュールを作成します。 - 採算性の検討
- 開業計画を基に、採算性と資金収支を
シミュレーションします。 - 資金調達
- 金融機関との融資交渉に立ち合います。
- STEP2
開業までのスケジュールの作成 - 土地の取得時期、建物の設計・建築、金融機関との融資交渉、スタッフ募集、保健所等への手続きなど、開業までに必要な準備をスケジュールにして整理します。
- STEP3
開業準備サポート -
- スタッフ募集・採用
- 県への認可申請、保健所・厚生局・税務署への届出など手続きを代行します。
- STEP4
開業後のバックアップ -
- 月次決算による経営分析
- 増収・増患のアドバイス
- 税制改正や診療報酬改定などタイムリーな情報を提供
- 相続対策や事業承継など、病医院の状況に応じたアドバイス
- 助成金の提案と申請をサポート
月次業績の早期把握
体制の構築
月次業績の早期把握の効果
- 早期に最新業績が把握できる
- 実態に合わせた迅速な経営判断ができる
- 経営課題が把握できるので素早い対策が打てる
- 経理業務を早期に完了するためのルール化・体制構築ができる
月次業績を確認できる豊富な会計資料
- 3期比較表
『3期比較表』では、自院のB/S、P/Lを当期、前期、前々期と直近3期を比較することができます。3期比較を行うことにより、どの科目に問題があるのかが一目瞭然です。 - 推移帳票
推移帳票には科目ごとの業績推移が確認できる『月次残高推移表』や、取引先別の月別残高推移が確認できる『補助残高推移表』、そして損益の推移が確認できる『比較損益計算書』があります。 - 予算対比帳票
『予算実績対比表』は、設定された予算に対しての達成率がひと目で確認できます。自院の業績管理において非常に有益な資料となります。 - 部門別実績帳票
『施設別実績比較表』では施設別の業績がひと目で把握でき、どの施設に注力すれば良いのか、どの部門にテコ入れを行うべきか判断できます。また、附帯事業別に登録することも可能です。
節税対策・税務調査対応
税務相談・節税アドバイス
所得税・法人税・消費税・相続税等の税務に関するあらゆる相談にお応えします。貴院が抱えている財務の問題点や課題を指摘分析し、解決のためのアドバイスを行います。
厳しい経営環境の中、税金を最小限に抑えることも病医院の経営を行っていく上で必要な考え方です。節税を行うためには早めに対策を打つことが重要となります。
節税対策アドバイス
- 節税対策の種類
- ・支出が必要な節税対策
- ・支出しなくても出来る節税対策
- 節税対策の効果
- ・税金の絶対額を抑える
- ・納税期限を先送りにする
我々は税務の専門家として、適正な方法で支払う必要のない税金の削減策をアドバイスします。
税務調査対策
税務調査に備えて、経験豊かな専門家が貴院の経理内容を調査・分析し、万全の体制をとるための準備や改善指導を行います。また、指摘を受けそうな事項や懸念される内容については、相談の上 理論・法的根拠を準備し、証拠資料の整理方法を指導します。
厳しい経営環境の中、税金を最小限に抑えることも病医院の経営を行っていく上で必要な考え方です。節税を行うためには早めに対策を打つことが重要となります。
- 税務調査前の確認項目
- ・現金の管理状況
- ・売上関連
- ・売上原価
- ・人件費・交際費
- 税務調査の対策・準備
- ・税務調査でしてはいけないこと
- ・税務調査でしなければならないこと
- ・反面調査の被害を防ぐ
税務調査で指摘を受けた場合、納税者の取るべき対応策は「修正申告を提出すること」または「更正処分を受けること」の2つになります。税務調査事後の対応方法についても、ご相談ください。
医療法人化申請代行支援
医療法人設立サポート
また、県への医療法人設立認可申請だけでなく、保健所、厚生局等の行政手続きも代行します。
医療法人の申請要件
医療法人の申請をするためには、人的要件・資産要件等をクリアしている必要があります。下記の事項をご確認いただき、ご留意ください。
- 人的要件
-
- 理事長候補者は医師または歯科医師
- 欠格条項に該当していない
- (イ) 成年被後見人または被保佐人でない
- (ロ) 医療法、医師法、歯科医師法その他関係法令の規定により罰金刑以上の刑に処せられ、現在及び過去2年間違反していない
- (ハ) 自然人(法人や団体は不可)で、設立しようとする医療法人と取引関係にある営利企業の役職員でない
- (二) 実際に法人の運営に参画できる
- 資産要件
-
- 拠出(寄附)財産(負債を除く)
- 2ヶ月以上の運転資金の確保
- 負債の引き継ぎ
- その他の要件
-
- 賃貸借契約の引継ぎ
- 法人設立後の病院または診療所の開設許可
医療法人化のスケジュール
医療法人の設立申請から登記完了までのスケジュール(流れ)を示します。具体的日程は各都道府県によって異なるため、個別に確認が必要です。
■医療法人化スケジュール(山口県の例)
- 事前相談
- 定款・寄附行為(案)の作成
- 設立総会の開催
- 設立認可申請書の作成
- 設立認可申請書の提出(仮受付)
- 設立認可申請書の審査
- 設立認可申請書の本申請
- 医療審議会への諮問
- 答申
- 設立認可申請書交付
- 設立登記申請書類の作成・申請
- 登記完了(法人設立)
相続・事業承継支援
円滑な相続・事業承継をサポート
「子どもに医療法人を承継させたいが、税金はどうなるのだろう」
「親族に後継者はいないが、クリニックを第三者に承継できないだろうか」
「理事長交代のタイミングはいつが良いのだろう」
ご勇退を検討されているドクターは、このような疑問や悩みを持たれていることが多いです。
相続や事業承継は、できるだけ早い時期から十分な事前準備が必要です。特に、医療法人の出資持分評価が高額になっている場合、早めの対策が必要となります。また、相続税の負担や遺産分割の争いにより、病医院の承継ができなくなるのを防ぐため、相続シミュレーションを実施しています。
当事務所では、病医院の事業承継、ドクターの相続対策に力を入れ、税金面だけでなく、ドクターの想いを尊重した円滑な承継の実現をサポートしています。是非、お気軽にご相談ください。
相続・事業承継コンサルティングの内容
- 出資持分の計画的な贈与
- 出資持分の評価額の引き下げ対策
- 相続税額のシミュレーション
- 出資持分の定めのない法人への移行
- 遺言書の作成による遺産分割対策
- 生命保険を活用した事業承継対策 など
人事労務サポート
人事・労務の面から安定運営をサポート
現在、「働き方改革」が進められており、年次有給休暇の取得や管理、時間外労働の上限規制、労働時間の把握義務など、法改正に対応することが求められています。ドクターが安心して病院・クリニックを運営できるよう、併設する社労士事務所において、人事・労務の面からご支援させていただきます。是非、お気軽にご相談ください。
人事・労務サポートの内容
- 人事・労務相談…採用支援、雇用契約書の整備、法改正情報の提供など
- 給与計算…毎月の給与計算、賞与計算
- 社会保険・労働保険の手続き
- 就業規則作成・見直し…就業規則、諸規程の整備・改訂コンサルティング
- 助成金申請
- 人事評価制度構築…人事制度、賃金制度設計コンサルティング
病医院経営診断サービス
経営診断の4つの視点
- 現状把握
外部環境の現状と傾向の把握分析 - 課題抽出
自院が保有する戦力の把握と理想値とのギャップ分析 - 目標の明確化
病院理念を達成できる「あるべき姿」の明確化 - 方針と計画の策定
未来を勝ち取るための基本経営方針の策定
具体化
- 収益改善
- 収入からみた適正利益確保と体質改善
- コスト削減
- 費用からみた財務体質の健全化
- 人事制度構築・運用
- 組織と人材の最適化
- 職員研修・教育
- 管理者の意識改革・人材育成
- 業績管理体制の構築
- 経営管理の安定化
- 未収金等資金管理
- 内部統制を含む防止策
- 立替・機能選択方針策定
- 中長期的視点による経営計画
経営診断のステップ
- STEP1
外部環境分析 社会的情報 -
- 診療圏等外部環境分析
- 患者動向分析
- 地域医療受給および供給状況
- 地域から求められている機能
- STEP2
経営・財務分析 財務情報 -
- 医業収益・医業費用分析
- 収益性・安全性・ 機能性
- 入院・外来別収益
- 要削減コストの抽出・分析
- STEP3
診療機能分析 非財務情報 -
- 医療提供体制分析
- 患者動向分析
- 部門別必要人員と配置状況
- 機能拡大により算定可能な診療報酬
- STEP4
組織体制・運営分析 内部環境情報 -
- 組織体制・委員会等機能分析
- 管理者インタビュー
- 地域医療需給および供給状況
- 一般職員アンケート調査
診断結果アウトプット サンプル
-
■入院・外来患者数年度別推移(単位:人)
-
■診療科目別入院患者割合
-
■診療科目別外来患者割合
経営計画策定支援
経営計画の位置づけ
- ① 経営理念
- 医療機関の存在価値や社会的な意義を表すもので、価値観を表すもの。類似した言葉に「医療理念」「院是・院訓」「ミッション(使命)」などがある。
- ② 経営ビジョン
- 経営理念の価値観に基づき、当院が将来こうありたいと思う姿を表現したもの。将来形をイメージの言葉、目標数値に示したもの。
- ③ 経営戦略
- 経営ビジョンを実現するシナリオ・方法を示したもの。
- ④ 経営計画
-
経営計画は、経営戦略を遂行し経営ビジョンを達成するために何をすべきかをタイムスケジュール化したもので、目標となる「計数計画」と「計数計画」を達成するための「活動計画」で構成される。
- 長期経営計画(5年~10年)
- 中期経営計画(3年~5年)
- 短期経営計画(1年)
中期経営計画の3つの機能
- ①ビジョン具現化機能
-
- ビジョンを可視化する作業で経営者自身が自分の考えを整理できる
- 全職員が共通の認識を持って医業活動に取り組むことができる
- 組織的な活動を行うことができ、競争力を高めることができる
- 経営計画を金融機関に示すことで、事業の方向性や目標達成の方法を明確にできる
- ②経営管理機能
- 経営理念の価値観に基づき、当院が将来こうありたいと思う姿を表現したもの。将来形をイメージの言葉、目標数値に示したもの。
- ③資金提供者への説明機能
- 明確な根拠のある経営計画を策定することにより、金融機関の信用を築くことができる。
中期経営計画策定のフロー
- スケジュールの確認
① 策定スケジュール- 過去の分析
② 自院の変遷の分析- 環境分析
③ 自院の環境の分析- 理念の見直し
④ 経営理念の見直し- 目標分析
⑤ 経営ビジョンと中期経営目標の設定- 経営戦略策定
- ⑥ 現状の目標とギャップの認識・測定
⑦ 経営戦略の策定
⑧ 定量目標の設定 - 個別計画の策定
- ⑨ 資金計画の策定
⑩ 部門計画の策定
⑪ 個別計画の策定
⑫ 年度計画の策定
年度経営計画の策定手順
- 現状分析と経営課題の確認
- 年度経営方針
- 経営者の考え方、運営方針、重点施策
- 年度経営目標
- 業績目標、部門目標、体質強化・競争力アップ目標 他
- 年度経営計画
- 損益計画、月別損益計画、B/S計画、C/F計画、資金繰り計画
- 月次計画
- 差異分析、改善活動
年度計画基本方針の作成
- ①経営基本方針
- 目標を実現するために経営姿勢や取り組むべき課題を明確にする。
- ②経営目標
- 中期目標を設定するための当該年度を設定する。
- ③機能別年度方針
- 具体的な方策や施策にまでブレイクダウン。
- 年度経営目標の例
-
- 非計数目標:体質強化目標例
- ・在宅事業への進出 ・患者満足の実現 ・リスクマネジメント体制の確率
・収益体制の転換 - 計数:会計数値目標例
- ・医業収益◯◯千円 ・限界利益◯◯千円 ・労働生産性◯◯千円
・経常利益◯% ・キャッシュフロー◯◯千円 - 計数:非会計数値目標例
- ・外来者数◯◯人確保 ・不良在庫の減少 ・コストダウン◯◯%の実現
人事賃金制度の構築支援
意欲的に活動する人材を育てる人事性を構築する
役割基準やキャリアプランの明確化、業績と貢献を適正に反映する仕組みを構築することにより、組織を支える職員定着への環境整備も支援いたします。
- 人事賃金制度をめぐる病院の課題
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- 年功型人事制度の病院
- 病院の経営方針が浸透しない、指示命令が末端まんで徹底されない
- 職員が処遇(給与や評価、キャリア)に対する不満を持っている
- 職員の組織への帰属意識やチームワークが希薄である
- 業績・職務と賃金のミスマッチが大きくなっている
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- 年功型を脱却し、評価制度を導入している病院
- 最近人事制度を刷新したが、運用がうまくいかない
- 従来の評価ツールでは、公正な基準が明確になっていない
- 評価する管理者の教育が不十分である
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病院人事賃金制度の改定ステップ
現行の人事賃金制度を見直し、あるいは新たな仕組みを構築することによって、さまざまな効果が期待できます。賃金の適正配分のみならず、課題として多く挙げられる職員のモチベーション維持や理念・基本方針の浸透、さらに自主的な能力開発を支援するシステムを示して、より高い目標達成に向けた職員個々の活動を促すツールへと変革することができます。
- STEP1
役割・責任等級制度 - 役割の期待像の明示
- ・役割等級フレーム
・職務基準書
・昇格基準
- STEP2
人材評価制度 - 期待像到達に向けた仕事への意欲・行動を評価
- ・人事考課制度
・目標管理制度導入
・考課者訓練
- STEP3
能力開発制度 - キャリアアップの支援
- ・人材育成制度
・OJT・OFF-JT
・階層・職種別研修
- STEP4
賃金制度 - 処遇の適正配分
- ・総額人件費予算
・基本給の設計
・賞与