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その他経営改善サービス

病医院収益改善
サポート

1.月次業績の早期把握の効果

医療機関の収入の70%以上は診療報酬明細書(レセプト)の請求によって行われているため、レセプトにすべての医療行為を適切に反映させることが求められます。
診療報酬適正化支援では、請求業務に精通したレセプトのプロが内容精査を行い、算定すべき項目を適切に明示します。また、診療報酬改定の時期には、改定報告会を実施し、改定内容を正確につかむことで、機会損失を撲滅します。

■診療報酬改定報告会のフロー

診療報酬改定報告会のフロー

2.レセプト漏れ防止の仕組みを作る

診療報酬適正化支援では、各段階における情報漏れのリスクを洗い出し、適正なレセプト請求業務の体制を構築することにより、医事課スタッフのスキルアップを可能にし、最終的に収益増加を実現します。

レセプト漏れ防止の仕組みを作る

3.診療報酬適正化支援の内容

診療報酬適正化支援では、各段階における情報漏れのリスクを洗い出し、適正なレセプト請求業務の体制を構築することにより、医事課スタッフのスキルアップを可能にし、最終的に収益増加を実現します。

Step1

現状調査・現場ヒアリング

  1. レセプト請求の現状を過去からのトレンドと併せて分析
  2. 月次統計資料を総点検診療行為等の傾向を分析
  3. 患者動向、病床稼働状況を徹底分析
  4. 疾病、診療圏、診療行為別で傾向を分析

現状のレセプト請求を現物とヒアリングにより分析を進め、貴院の強み、弱みを明確にするとともに、課題を抽出します。

また、各種統計資料を精査し、患者情報を中心に全体のトレンドを把握し、改善策を明示します。

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Step2

レセプト診断/返戻・査定診断

  1. レセプトを入院・外来ごとに個別で分析
    (1〜3ヶ月)
  2. 返戻状況を月別、入院・外来別に分析
  3. 査定状況を月別、診療行為別に分析
  4. 課題を抽出し、改善策を提示

個々の診療行為が正確に入力され、点数に反映されていることを確認し、返戻・査定源をすすめるためのサポートを行います。

レセプト診断/返戻・査定診断

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Step3

施設基準/情報伝達系診断

  1. 既取得施設基準の分析
  2. 取得可能な基準の精査と明示
  3. 発生源からの流れを分析
  4. 情報伝達エラーの危険を改善

診療単価アップを目指し施設基準のランクアップと、情報点だつのエラー回避を実現します。

施設基準/情報伝達系診断

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Step4

診断報告/診療報酬適正化会議

  1. 分析結果に基づいた改善策提案
  2. 診療報酬適正化会議運営による支援

分析結果を踏まえて診療報酬適正化会議の運営を支援し、改善策を提示するとともに、スタッフ育成に結びつけます。

  • レセプト請求状況
  • 件当点
  • 返戻額
  • 査定件数
  • 査定率
  • 日当点
  • 返戻件数
  • 返戻率
  • 査定額

診断報告/診療報酬適正化会議

医療法人化
申請代行支援

1.医療法人の申請要件

医療法人の申請をするためには、人的要件・資産要件等をクリアしている必要があります。 下記の事項をご確認いただき、ご留意ください。

  • 人的要件
  • ・理事長候補者は医師または歯科医師
  • ・失格条項に該当していない
  • (イ)成年被後見人または被保佐人でない
  • (ロ)医療法、医師法、歯科医師法その他関係法令の規定により罰金刑以上の刑に処せられ、現在及び過去2年間違反していない
  • (ハ)自然人(法人や団体は不可)で、設立しようとする医療法人と取引関係にある営利企業の役職員でない
  • (二)実際に法人の運営に参画できる
  • 資産要件
  • ・拠出(寄附)財産(負債を除く)
  • ・2ヶ月以上の運転資金の確保
  • ・負債の引き継ぎ
  • その他の要件
  • ・賃貸借契約の引継ぎ
  • ・法人設立後の病院または診療所の開設許可

2.医療法人化のスケジュール

医療法人の設立申請から登記完了までのスケジュール(流れ)を示します。具体的日程は各都道府県によって異なるため、個別に確認が必要です。

■医療法人化スケジュール(東京都の例)
医療法人化スケジュール(東京都の例)

社会・特定医療法人
申請支援

1.社会医療法人・特定医療医療法人の特徴

「社会医療法人」とは
第5次医療法改正で創設された新しい医療法人類型です。救急医療・へき地医療等公益性の高い医療の実施が求められる一方で、医療保険業は非課税、収益事業が可能、社会医療法人債が発行可能などのメリットがあります。
「特定医療法人」とは
租税特別措置法第67条に基づき厚生労働省が告示し、国税庁長官の承認が必要となる医療法人です。承認されれば、法人税22%の系全税率が適用されます。公的な運用が求められ、役員報酬、差額ベッドの上限等厳格な要件が定められています。

2.申請から認定・承認までのスケジュール

申請から認定・承認までのスケジュール

3.社会医療法人の申請と指導ポイント

社会医療法人認定のための3要件
①救急医療等確保事業に係る基準
社会医療法人認定の要件の大前提は、救急医療等確保事業を行い、かつ医療計画に記載されることです。また、法第30条の4第2項第5号イからホまでに掲げるいずれかの事業(救急医療等確保事業)に係る業務を当該病院又は診療所の所在地の都道府県において行っていることと定められています。
②公的な運営に関する要件
社会医療法人は公益性の高い医療を担うことが求められていますから、運営についても公的に行わなければなりません。遊休財産や株式等の保有について規定されている点が特徴です。
③事業に関する要件
社会医療法人には、事業に関しても要件があります。周産期医療が事業要件のひとつとされていることから、特定医療法人と異なり、助産に係る収入金額(一の分娩に係る助産について50万円を限度とする)が要件に組み込まれています。
社会医療法人の特例事項
  • ①医療保険事業収入は非課税。その他の業務に対する法人税率に軽減税率を適用(22%)他
  • ②救急医療等確保事業を行う病院及び診療所に係る固定資産税等の非課税
  • ③収益業務および福祉事業ができる
  • ④社会医療法人債が発行できる

4.社会医療法人のみが行うことができる収益業務

社会医療法人のみが行うことのできる収益業務については、平成19年3月30日付け厚生労働省告示第92号において定められています。

①収益業務の要件
一定の計画の下に収益を得ることを目的として反復継続して行われる行為であって、社会通念上業務と認められる程度のものであること。
社会医療法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるものでないこと。
経営が投機的に行われるものでないこと。
当該業務を行うことにより、当該社会医療法人の開設する病院、診療所又は介護保険施設の業務の円滑な遂行を妨げるおそれがないこと。
当該社会医療法人以外のものに対する名誉の貸与その他不当な方法で経営されるものでないこと。
②収益業務の種類
日本標準産業分類より下記に掲げるものとする
  • ・農業
  • ・林業
  • ・漁業
  • ・製造業
  • ・情報通信業
  • ・運輸業
  • ・卸売
  • ・小売業
  • ・不動産業(建物売買業
  • ・土地売買業を除く)
  • ・飲食・宿泊業
  • ・教育・学習支援
  • ・医療・福祉(病院、診療所又は介護老人保健施設に係るもの及び医療法第42条各号に 掲げるものを除く)
  • ・サービス業 ・総合サービス業
③収益業務の範囲
病院等の業務の一部として又はこれに付随して行われるものを含まないものとする。

5.特定医療法人の申請と指導ポイント

特定医療法人を申請するためには、原則として、出資者全員が放棄に同意し、出資持分放棄同意書に署名捺印していることが必要になります。

施設要件

その医療施設のうち一以上のものが、次のいずれかに該当すること。

  • ①病院であって、40人以上の患者を入院させるための施設を有すること
  • ②もっぱら皮膚泌尿器科、眼科、整形外科、耳鼻咽喉科又は歯科の診療を行う病院であって、30人以上の患者を入院させるための施設を有すること
  • ③救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第2条第1項の規定に基づき、救急病院である旨を告示されていること
  • ④救急病院等を定める省令第2条第1項の規定に基づき、救急診療所である旨を告示され、かつ15人以上の患者を入院させるための施設を有すること
収入要件
  • ・社会保険診療に係る収入金額の合計が、全収入金額の100分の80を超えること。つま り、自費が2割を超えてはならないということです。
  • ・医療診療による収入額が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用(投薬費を含む)等患者のために直接必要な経費の額に100分の150を乗じた得た額の範囲内で あること。要するに、利益を残しすぎてはいけないということです。

Step1

事前診断で申請上の課題・改善点を抽出

  1. 要件充足度を徹底診断
    • 社会・特定医療法人制度の理解
    • 申請要件診断
    • 診断結果を理事会で報告
  2. 訪問調査対応分析
    • 特別の経済的利益をチェック
    • 各種院内規定のチェック
    • 役員の意識改革と内部けん制

社会・特定医療法人の概要について、十分にご理解いただきます。その上で、事前診断を行い、新生児の不安要素を払拭し、改善項目を明確にします。

ポイントとなる特別の経済的利益の有無について重点的にチェックします。

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Step2

事前診断で申請上の課題・改善点を抽出

  1. 申請書作成と所轄官庁との折衝を実施
    • 事前資料の提供依頼
    • 申請書作成及び所轄官庁提出
  2. 所轄官庁との折衝
    • 申請前に事前交渉を実施
    • 申請書提出後追加資料対応
    • 申請上の懸念事項の解消

申請に必要な各種規定を含めた書類を作成するとともに、所轄官庁との折衝を行います。

申請書類以外にも、議事録や各種規定の整備が求められますので、当社のノウハウが無駄な作業を排除し、効率的な申請をサポートいたします。

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Step3

訪問調査対策及び実地対応をサポート

  1. 社会医療法人・訪問調査対応
    • 都道府県との事前打ち合わせ
    • 訪問日程等スケジュール調整
    • 救急医療等確保事業要件確認
  2. 特定医療法人・訪問調査対応
    • 事前資料の準備
    • 理事長面談の打ち合わせ実施
    • 最終チェックと実地立会い

社会医療法人は都道府県、特定医療法人は所轄の国税局が訪問調査を実施します。申請要件が正しく記載され、運用されているかについて、細かくチェックがなされます。

当社では、事前準備及び実地対応をサポートいたします。

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Step4

定款変更の申請及び定期報告書の作成指導

  1. 社会・特定医療法人定款変更
    • 議事録他申請必要書類作成
    • 社員総会での議決事項整理
    • 所轄官庁への定款変更提出
  2. 定期報告書の作成指導
    • 定期報告書フォーマット提供
    • 定期報告書作成指導
    • 社会・特定医療法人定期報告書

社会医療法人は新生児に、特定医療法人は内示後に定款変更手続きが必要となります。

認定・承認後も短時間で業務が実施できるように申請をサポートいたします。

人事賃金制度の
構築支援

1.意欲的に活動する人材を育てる人事性を構築する

役割基準やキャリアプランの明確化、業績と貢献を適正に反映する仕組みを構築することにより、組織を支える職員定着への環境整備も支援いたします。

  • 年功型人事制度の病院
  • ・病院の経営方針が浸透しない、指示命令が末端まんで徹底されない
  • ・職員が処遇(給与や評価、キャリア)に対する不満を持っている
  • ・職員の組織への帰属意識やチームワークが希薄である
  • ・業績・職務と賃金のミスマッチが大きくなっている
  • 年功型を脱却し、評価制度を導入している病院
  • ・最近人事制度を刷新したが、運用がうまくいかない
  • ・従来の評価ツールでは、公正な基準が明確になっていない
  • ・評価する管理者の教育が不十分である

2.病院人事賃金制度の改定ステップ

現行の人事賃金制度を見直し、あるいは新たな仕組みを構築することによって、さまざまな効果が期待できます。賃金の適正配分のみならず、課題として多く挙げられる職員のモチベーション維持や理念・基本方針の浸透、さらに自主的な能力開発を支援するシステムを示して、より高い目標達成に向けた職員個々の活動を促すツールへと変革することができます。

■社会医療法人のみが行うことができる収益業務
社会医療法人のみが行うことができる収益業務

組織活性化・
階層別職員研修支援

1.経営部門責任者のスキル向上を図る

医療現場の陣頭指揮を取る管理職クラスのヒューマンスキルを高める研修に焦点を当てた院内研修を提供しています。 管理職のヒューマンスキル向上として、職員、組織の活性化、一体化を支援致します。

組織と役割の認識

「自院の組織課題と部門責任者としての役割の認識」

  1. 病院固有の課題を解決する
  2. 病院目標を達成するための責任
  3. 組織における事故の役割を明確化する
自己認識と管理者としてのスキル向上

「KD-1調査による自己認識と人格能力の向上」

  1. 職員満足度の高い組織をつくる管理意識を持つ
  2. 部門管理者に求められる知識と要件
リーダーシップ論

「管理者に必須の“意思決定力”と“意思疎通力”の向上」

  1. リーダーシップと管理者が具備すべき能力を理解する
  2. 意思決定力と責任能力の向上
  3. 職員を成長させる指導力
問題解決とその手法

「問題解決力の強化と自発的行動を促すコーチングスキル」

  1. 問題解決の発送と有効なツールの理解
  2. 職員の自主性を引き出すコーチングスキ
人材管理・育成

「病院目標を軸にした個人目標の設定と人材育成への課題」

  1. 個人の成長目標設定のポイント
  2. 目標達成を可能にする運用ポイント
  3. 人材育成を成功させる基本原則

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